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2004/11/14
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 事実上の国際標準(デファクト)インデックスとなっている MSCIインデックスの四半期毎の定期見直しが、中央ヨーロッパ時間 11/16日の 10:15pm (日本時間で 11/17日の 6:15am)
に発表されます。日本国内では、 TOPIX や 日経平均がインデックスとして有名ですが、国際的には MSCIインデックスの方が有名です。つい先日、Jパワー(電源開発)が、MSCI に採用すると発表した直後から株価が上昇しました。 となれば、TOPIX や 日経平均の銘柄同様に、MSCI に採用される銘柄や除外する銘柄が事前に予想できれば、先回り利益を得る可能性が高くなります。既にロイターや株式新聞社では、予想的なニュースが掲載されています。 そこで今回は、MSCI について研究し、定期見直し候補銘柄について探ることにしましょう。 まずは、MSCI Standard Index Japan について、ここ2年間、入れ替え銘柄がどんなものがあったのか、見てみましょう。
では、四半期に見直される基準は何でしょうか? 実は、MSCI の Webページにその指針が載っています。読んでみることにしましょう。 まずは、3.1章(P17) に、5月は年に一度の見直しを行う(Annual Full Country Index Review in May)ことと、そして、3.2章(P17)に、四半期毎に調整を行うことが記載されています。 一番重要な部分は、Appendix IV (P39-)です。まずは、MSCI の採用基本方針について確認すると、以下の通りです。
四半期で採用される基準は更に厳しく、最低限ラインの2倍の値(those securities that represent at least two times the minimum size guidelines for inclusion) が必要となります。 つまり、単純化すれば、5月に採用されなかった銘柄の場合、株価が2倍以上に上昇していないと、四半期の見直し時期に採用されることはありません。時価総額も、USD 1,500ミリオン が必要です。 ロイターや株式新聞社で採用候補とニュースになった、KDDI(9433)、スクエア・エニックス(9684) 、キヤノン販売(8060) は、いずれも5月以降に株価が倍にはなっていませんし、浮動株も増えてもいないようです。 従って、ニュースになった3銘柄が、四半期の見直して採用されることなないでしょう。独自調べにおいて、採用されそうな銘柄として、小野薬品工業(4528)が見つかりましたが、これも株価が倍までは届いていません。 従って、もし 四半期の採用銘柄になるものがあれば、それはIPO(新規上場株)の浮動株調整後の時価総額が 1,500ミリオン(1,600億円程度)を超えたものだけに絞っても良いでしょう。 ところで、浮動株調整後とありますが、その浮動株とは何でしょうか。これについては、Appendix II (P27-) に説明があります。 浮動株として加えないものは
話を元に戻して、ここ四半期で大型のIPO は、既にMSCIに採用されたJパワー(電源開発)を除くと、NTT都市開発とエルピーダメモリです。国際石油開発は、ぎりぎり間に合いません。 NTT都市開発の浮動株調整後の時価総額は、NTTによる企業持分が多いため、573億程度と少ないです。エルピーダメモリも、ほとんどの株式が企業による所有なので、新規売り出し分だけを浮動株と計算することにすれば、募集価格通りで 630億程度です。上場後の株価が 2.5倍くらいで初値がつかないとダメですね。 従って、NTT都市開発は確実に採用されません。エルピーダメモリは、募集価格の2.5倍の株価になれば採用候補になりますが、とても期待できないでしょう。
次に除外銘柄(Minimum Size Guidelines for Deletions)をみていきましょう。 除外銘柄の基準として、5月の場合、「採用基準(USD 750ミリオン)の50%(set at 50% of the eligible minimum size threshold for inclusions)」となっています。日本円に換算すれば、750 x 105 / 2 = 393.75億円です。 さらに、四半期の定期見直しでは、「著しく採用基準を下回った場合(a security will be deleted if its free floated-adjusted market capitalization is significantly below the minimum size guidelines for deletions.)」と記載があります。このことから、めったなことでは除外されません。 MSCI Standard Index Japan で、浮動株調整後の最低ランク3銘柄は、以下の通りです。
従って、ロイターや株式新聞社のニュースで除外候補となっていた、「カネボウ」や「カプコン」については、これからよほど株価が下降しない限り、除外されることはないでしょう。
ここで、まだ忘れていることがあります。そう、浮動株の割合が変更になった場合です。 既に採用銘柄となっていたものが、浮動株の調整を行う場合も、四半期毎のタイミングで行われます。つまり、浮動株の増減によって、その銘柄の組み入れ率が変わってくるのです。 その変更基準は、四半期の場合は、浮動株割合の15%の変更(The absolute sizeof the FIF change is 0.15) または、USD 500ミリオン(500 mm for securities classified)です。株式所有者の移動や、転換社債等での転換分が該当します。 ここで思い出されるのは、武富士(8564)からの所有者移転のアナウンスです。 すでに 6%にあたる800万株が売却済みで、更に18%程が売却するために預託済みで、更に12%を預託予定であることを発表しています。 売却済みの 800万株は浮動株になったと見て良いでしょう。総額では、800万 x 6450 /105 = USD 451ミリオン で、ぎりぎり調整に該当しません。しかしながら、預託済みの18%は、どう考えるべきでしょうか。 ガイドラインには、最終的に利益を得る所有者の身元により、浮動株か否か判断されると記載されています(Shareholdings registered in the name of a nominee or trustee are classified as strategic or non-strategic based on an analysis of who the ultimate beneficial owner of the shares is, according to the shareholder types described above.)。 ここで難しいのは、利益を得る所有者(benefical owner)の定義がないのです。場合によっては、この18%が、浮動株と MSCI に認められ、四半期定期見直しの対象になる可能性があります。
証券会社は、株が活発に売買されれば良いので、MSCI のガイドラインをを無視して、売買するようにニュースリークによって、一般投資家を挑発します。我々は、それに乗ることはなく、そのウラを取るのが賢い戦略です。 くれぐれも、自己責任の上で判断してくださいね! -- 編集後記(From the Editor) ロイターや株式新聞社は、証券会社の人の話をそのまま掲載し、ニュースにしたのでしょうが、ガイドラインをしっかり読んでいれば、あんなふうな記事にはしなかったのではないかと思います。 このニュースを読んで、試そうと思っている人が気の毒です。そのお陰で、我々が先回り投資をできるのですけどね。「無知は高くつく」ことをあらためて知らされました。 また、前回の MSCB の掲載の時に、結構反響があったのでびっくりしました。メールを送っていただいた方、ありがとうございます。皆様の意見を取り入れつつ、成長できたらと思っています。 -- GOOD LUCK!  |
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