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dantotsu

2004/11/14
証券会社の挑発のウラをかく

事実上の国際標準(デファクト)インデックスとなっている MSCIインデックスの四半期毎の定期見直しが、中央ヨーロッパ時間 11/16日の 10:15pm (日本時間で 11/17日の 6:15am) に発表されます。

日本国内では、 TOPIX や 日経平均がインデックスとして有名ですが、国際的には MSCIインデックスの方が有名です。つい先日、Jパワー(電源開発)が、MSCI に採用すると発表した直後から株価が上昇しました。

となれば、TOPIX や 日経平均の銘柄同様に、MSCI に採用される銘柄や除外する銘柄が事前に予想できれば、先回り利益を得る可能性が高くなります。既にロイター株式新聞社では、予想的なニュースが掲載されています。

そこで今回は、MSCI について研究し、定期見直し候補銘柄について探ることにしましょう。

まずは、MSCI Standard Index Japan について、ここ2年間、入れ替え銘柄がどんなものがあったのか、見てみましょう。

  Q1(2月) Q2(5月) Q3(8月) Q4(11月)
2004 なし 追加-31銘柄 なし (今回)
2003 追加-電通
削除-トランスコスモス
追加-17銘柄
削除-13銘柄
追加-セイコーエプソン なし

表から、毎年5月に大幅な入れ替えがあり、その他の四半期では、ほとんど入れ替えがないことが分かります。つまり、今回の11月は、入れ替えが「ない」可能性が高いのです。

では、四半期に見直される基準は何でしょうか? 実は、MSCI の Webページにその指針が載っています。読んでみることにしましょう。

まずは、3.1章(P17) に、5月は年に一度の見直しを行う(Annual Full Country Index Review in May)ことと、そして、3.2章(P17)に、四半期毎に調整を行うことが記載されています。

一番重要な部分は、Appendix IV (P39-)です。まずは、MSCI の採用基本方針について確認すると、以下の通りです。
  • 浮動株調整後の値を使う(The use of free float-adjustment)
  • その国の株式時価総額の85%をカバーする(85% of the free floatadjusted market capitalization)
  • 日本(Japan)の場合は、採用の最低限のライン(Minimum Size Threshold for Inclusions of new securities) の時価総額は、USD 750ミリオンである。
つまり、5月の年に一度の見直しを行う時の基準として、浮動株調整後の時価総額が、USD 750ミリオンを超えない限り、採用されることはありません。

四半期で採用される基準は更に厳しく、最低限ラインの2倍の値(those securities that represent at least two times the minimum size guidelines for inclusion) が必要となります。

つまり、単純化すれば、5月に採用されなかった銘柄の場合、株価が2倍以上に上昇していないと、四半期の見直し時期に採用されることはありません。時価総額も、USD 1,500ミリオン が必要です。

ロイター株式新聞社で採用候補とニュースになった、KDDI(9433)、スクエア・エニックス(9684) 、キヤノン販売(8060) は、いずれも5月以降に株価が倍にはなっていませんし、浮動株も増えてもいないようです。

従って、ニュースになった3銘柄が、四半期の見直して採用されることなないでしょう。独自調べにおいて、採用されそうな銘柄として、小野薬品工業(4528)が見つかりましたが、これも株価が倍までは届いていません。

従って、もし 四半期の採用銘柄になるものがあれば、それはIPO(新規上場株)の浮動株調整後の時価総額が 1,500ミリオン(1,600億円程度)を超えたものだけに絞っても良いでしょう。

ところで、浮動株調整後とありますが、その浮動株とは何でしょうか。これについては、Appendix II (P27-) に説明があります。
浮動株として加えないものは
  • 政府、企業、銀行、役員およびそれに近い人、従業員(持ち株会) の株
  • ロックアップ中の株
です。それ以外は、浮動株と考えて差し支えないでしょう。

話を元に戻して、ここ四半期で大型のIPO は、既にMSCIに採用されたJパワー(電源開発)を除くと、NTT都市開発とエルピーダメモリです。国際石油開発は、ぎりぎり間に合いません。

NTT都市開発の浮動株調整後の時価総額は、NTTによる企業持分が多いため、573億程度と少ないです。エルピーダメモリも、ほとんどの株式が企業による所有なので、新規売り出し分だけを浮動株と計算することにすれば、募集価格通りで 630億程度です。上場後の株価が 2.5倍くらいで初値がつかないとダメですね。

従って、NTT都市開発は確実に採用されません。エルピーダメモリは、募集価格の2.5倍の株価になれば採用候補になりますが、とても期待できないでしょう。

結論1:
2004年11月の 四半期定期見直しで、MSCI Standard Index Japan に新規採用される銘柄はない。

次に除外銘柄(Minimum Size Guidelines for Deletions)をみていきましょう。

除外銘柄の基準として、5月の場合、「採用基準(USD 750ミリオン)の50%(set at 50% of the eligible minimum size threshold for inclusions)」となっています。日本円に換算すれば、750 x 105 / 2 = 393.75億円です。

さらに、四半期の定期見直しでは、「著しく採用基準を下回った場合(a security will be deleted if its free floated-adjusted market capitalization is significantly below the minimum size guidelines for deletions.)」と記載があります。このことから、めったなことでは除外されません。

MSCI Standard Index Japan で、浮動株調整後の最低ランク3銘柄は、以下の通りです。

銘柄 株価(円) 浮動株数 時価総額(円)
KANEBO 1128 43,590,975.00 49,170,619,800
SNOW BRAND MILK PRODUCTS 328 137,761,326.60 45,185,715,125
CAPCOM CO 915 40,904,500.00 37,427,617,500

このうち、カプコンだけが、採用基準の 50% (393.75億円)を割っています。しかしながら、「著しく採用基準を下回った」とは言いにくいでしょう。

従って、ロイターや株式新聞社のニュースで除外候補となっていた、「カネボウ」や「カプコン」については、これからよほど株価が下降しない限り、除外されることはないでしょう。

結論2:
2004年11月の 四半期定期見直しで、MSCI Standard Index Japan で、除外される銘柄はない。

ここで、まだ忘れていることがあります。そう、浮動株の割合が変更になった場合です。

既に採用銘柄となっていたものが、浮動株の調整を行う場合も、四半期毎のタイミングで行われます。つまり、浮動株の増減によって、その銘柄の組み入れ率が変わってくるのです。

その変更基準は、四半期の場合は、浮動株割合の15%の変更(The absolute sizeof the FIF change is 0.15) または、USD 500ミリオン(500 mm for securities classified)です。株式所有者の移動や、転換社債等での転換分が該当します。

ここで思い出されるのは、武富士(8564)からの所有者移転のアナウンスです。 すでに 6%にあたる800万株が売却済みで、更に18%程が売却するために預託済みで、更に12%を預託予定であることを発表しています。

売却済みの 800万株は浮動株になったと見て良いでしょう。総額では、800万 x 6450 /105 = USD 451ミリオン で、ぎりぎり調整に該当しません。しかしながら、預託済みの18%は、どう考えるべきでしょうか。

ガイドラインには、最終的に利益を得る所有者の身元により、浮動株か否か判断されると記載されています(Shareholdings registered in the name of a nominee or trustee are classified as strategic or non-strategic based on an analysis of who the ultimate beneficial owner of the shares is, according to the shareholder types described above.)。

ここで難しいのは、利益を得る所有者(benefical owner)の定義がないのです。場合によっては、この18%が、浮動株と MSCI に認められ、四半期定期見直しの対象になる可能性があります。

結論3:
2004年11月の 四半期定期見直しで、MSCI Standard Index Japan で、浮動株調整を行う銘柄はなさそう。ただし、武富士(8564)は、場合によっては調整が行われる。

最終結論:
四半期定期見直しで、採用銘柄および除外銘柄が出る可能性は非常に低い。ニュース記事によって売買するのは非常に危険である。証券会社の挑発に乗らぬように。
逆に、証券会社の裏を取り、MSCI発表前日に、採用が騒がれた銘柄を売って、失望売りを待って買い戻す、除外が騒がれた銘柄を買って、見直し買いを待って売るといった戦略が有効であろう。
大穴狙いで、武富士がある。事前にほとんど取り上げられていない銘柄のため、浮動株調整が入った場合には、サプライズ上昇もありうる。

証券会社は、株が活発に売買されれば良いので、MSCI のガイドラインをを無視して、売買するようにニュースリークによって、一般投資家を挑発します。我々は、それに乗ることはなく、そのウラを取るのが賢い戦略です。

くれぐれも、自己責任の上で判断してくださいね!

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編集後記(From the Editor)

ロイターや株式新聞社は、証券会社の人の話をそのまま掲載し、ニュースにしたのでしょうが、ガイドラインをしっかり読んでいれば、あんなふうな記事にはしなかったのではないかと思います。

このニュースを読んで、試そうと思っている人が気の毒です。そのお陰で、我々が先回り投資をできるのですけどね。「無知は高くつく」ことをあらためて知らされました。

また、前回の MSCB の掲載の時に、結構反響があったのでびっくりしました。メールを送っていただいた方、ありがとうございます。皆様の意見を取り入れつつ、成長できたらと思っています。
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GOOD LUCK!

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