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2005/9/25
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 郵政法案否決の時点から猛然と買い進まれ、今もなお日本株市場は上昇トレンドの中にあります。一体どこまでこのトレンドが続くのか、誰しもが注目しています。この上昇の主役として注目されているのは「外国人投資家」です。2003年5月の「りそな」国有化決定からの上昇、2004年3月の猛烈な上昇、そして今回と、いずれも「外国人投資家」から始まったと言われています。 そこで今回は、この「外国人投資家」の買いが本当に株価上昇と密接に関っているのか、関っているのであれば、「外国人投資家」の動向を見ながら、どういった投資タイミングでの「売買」が考えられるか、そして今回の上昇トレンドがどこまで続くのか、といったことを考察してみましょう。 今回注目した指標は、東証が毎週発表している「投資部門別売買状況」です。東証、大証、名証の三市場合計の売買を発表しており、市場外取引も含まれるため、かなり正確に把握している数値です。毎週木曜日に前週の集計を発表しています。 この指標中の「外国人」による「買い越し、売り越し額」と、株価の関係をグラフにして、関連を確かめてみましょう。 グラフを作成するにあたり、「買い越し、売り越し額」について、絶対額で算出するのではなく、株価へのインパクトを考慮し「東証一部の時価総額の何パーセントに該当するのか」で数値化します。 つまり、東証一部の時価総額が100兆円の段階での1兆円の買い越し額と、400兆の段階での4兆円の買い越し額は、同じ1% として数値化します。 では、外国人投資家が活躍を始めた 2003年以降からについて見てみましょう。右軸は%表示になっていますが、実際はベーシス(bps = 0.01%)です。1% を 0.01% と読み替えて下さい。右軸の1% は、東証一部時価総額の 0.01% を「外国人が買った」ことを意味しています。  なんとなく傾向がつかめますが、週単位では細か過ぎるようです。そこで、株価の「週足」のトレンドを表すのによく利用される、13週と26週の平均移動を、外国人買い越し割合に適用し、グラフ化してみます。  かなり状況がはっきりとしてきました。グラフからいろいろと傾向が分かります。特に13週と23週の平均移動がクロスしている部分に注目し、超ベーシックな戦略である、「ゴールデンクロス買い」、「デットクロス売り」が結構当たっています(下図参照)。 また、2003年の大幅買い越し時から、買いは継続していたものの、実は下降トレンドに入っていて、今年の8月にようやく、13週平均移動が下降トレンドを抜け出したことが分かります。それと同調するかのように、TOPIXも上抜けしました(下図参照)。  こんなにも「外国人買い越し割合」と「株価」が密接に関っていると、この指標を無視するわけにはいかない気がします。
しかしながら、ここで問題となるのは、東証から発表される「投資部門別売買状況」が、タイムラグとして約1週間遅れてしまうことです。グラフ上を見る限り、1週間程度はあまり問題ないようにも思えますが、できるだけ早く知りたいのが心情です。 そこで、毎朝に発表され、市場に大きな影響を与えている「寄付前の外国証券の注文動向」からある程度推測できないのか、探ってみることにします。 ここで問題となるのは、「寄付前の外国証券の注文動向」は、正式なものではなく、更に株数であるため、金額でどれだけなのかは分かりません。そこで本当に関連があるのか、ここ6ヶ月間の週別「寄付前の外国証券の注文動向」と「外国人買い越し額」について対比してみましょう。
関係が、あるような、ないような。もう少し数学的に処理したい所ですので、2004年以降の「寄付前の外国証券の注文動向」と「外国人買い越し額」について、各週の値をプロット図にしてみます。  プロット図中のドットが、ある一定傾向にあれば「関連がある」と言えるのですが、残念ながら、ばらばらです。それでも傾向を抜き出してみると、ある直線上の近辺に集中しているとも言えます。 その直線は、下記の計算式で表すことがでます。 外国人買い越し額 (十億円) = 4.5 * 寄付前の外国証券の注文動向(千万株) + 12 つまり、ある週に「寄付前の外国証券の注文動向」が、合計1,000万株の買い越しであった場合、4.5 *1 + 12 = 16.5(十億円) = 165億円 の外国人買い越し額があると推測できます。 しかしながら、何度も確認しますが、プロット図を見る限り、誤差が結構あります。実際に使える数字なのかどうか確かめるため、実際の「外国人買い越し割合」と「寄付前の外国証券の注文動向からの推計値」の13週と26週の平均移動を比較してみます。  意外といい感じです。実際の移動平均(点線)と、推計値からの移動平均(実線)は似た傾向を示しています、ゴールデンクロスとデットクロスの位置もほぼ合っています。 そうとはいえ、1週間待てば正確な数字が出てくるため、長期的には合っていても、短期的には誤差が出る「寄付前の外国証券の注文動向」を利用する必要はなさそうです。
以上の事実から、結論を導いてみましょう。
26週平均移動は変化することと、bps についても、その時の東証一部の時価総額に対する割合ですので、その金額が変化することをしっかり認識しておいてくださいね。 -- 編集後記(From the Editor) 今回の調査では、データの収集にはものすごく時間がかかりました。特に「外国人買い越し額」と「東証一部の時価総額」をマッチさせる部分は地道な作業でした。 もしこれで何も結果が出なかったら、「この調査時間と作業は一体何のためにやっているのだろう」と思いながら続けたのですが、結構しっかりした傾向が出て、ほっと一安心です。 ここで作図したグラフから、平均すれば、毎週常に4bpsを外国人が買っていることが分かります。つまり、100週(約2年)で、東証一部の 4% を外国人投資家が手に入れたことが示されています。ここまま行けば、50年で全部の株式が外国人に支配されますね(笑)。 私は前回、前々回とハズして、ほとんど曲がり屋と化していますから、「曲がり屋には向かえ」の言葉通りに、私の結論と反対方向に賭けるのも良いかもしれません(苦笑)。 -- くれぐれも、自己責任の上で判断してくださいね! GOOD LUCK!  |
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